訂正有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.株式会社ファシリティ
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ファシリティ
事業内容 プリント基板製造装置の製造、販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社ファシリティは、プリント基板製造装置(メッキ処理装置、回路形成装置など)の製造・販売を行っております。
当社グループが株式会社ファシリティの株式を取得し子会社化することで、メッキ処理に関するノウハウの蓄積が図れるとともに、株式会社ファシリティの持つ技術と当社の持つ技術にて半導体・液晶分野での共同開発、シナジー効果が期待されます。また、中国にある株式会社ファシリティの子会社を活用することで、当社製品の中国内での製造拠点とすることができ、当社グループの更なる成長が見込めるためであります。
株式会社ファシリティグループの内容は以下のとおりです。
株式会社ファシリティ
富萊得(香港)有限公司 (株式会社ファシリティが100%出資する香港の子会社)
富萊得科技(東莞)有限公司(富萊得(香港)有限公司が100%出資する中国東莞の子会社)
③企業結合日
平成29年4月5日(みなし取得日 平成29年4月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ファシリティの全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	775,035千円
取得原価	775,035千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 36,699千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,217千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度に一括償却しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,717,207	千円
固定資産	607,776
資産合計	3,324,983
流動負債	1,964,679
固定負債	588,485
負債合計	2,553,165

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
2.株式会社クォークテクノロジー
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社クォークテクノロジー
事業内容 紫外線照射装置の製造、販売
②企業結合を行った主な理由
UV-LED照射装置やエキシマUV照射装置の生産性の向上や新たなUV関連装置の開発など、株式会社クォークテクノロジーの持つ技術と当社の持つ技術にて半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)分野での共同開発、シナジー効果が期待でき、当社グループの更なる成長が見込めるためであります。
③企業結合日
平成29年4月10日(みなし取得日 平成29年4月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 35.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 25.1%
取得後の議決権比率 60.2%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社クォークテクノロジーの発行済株式 60.2%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式会社クォークテクノロジーの出資持分の企業結合日における時価	14,418千円
	追加取得に伴い支出した現金	10,299千円
取得原価		24,717千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 14,418千円
(5) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
株価評価報酬 500千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
122,458千円
②発生原因
事業の展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	170,331	千円
固定資産	2,522
資産合計	172,853
流動負債	270,594
負債合計	270,594

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。