有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(10)【従業員株式所有制度の内容】
従業員に対する従業員株式給付信託(J-ESOP)の導入
当社は、平成28年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の従業員兼務取締役及び従業員(以下、「従業員等」といいます。)に対するインセンティブプランとして、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP制度」といいます。)を導入しております。
イ.本制度の概要
J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し原則として当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに原則として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
J-ESOP制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことを目的に導入いたしました。
ロ.従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
180,000株(予定)
ハ.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
従業員に対する従業員株式給付信託(J-ESOP)の導入
当社は、平成28年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の従業員兼務取締役及び従業員(以下、「従業員等」といいます。)に対するインセンティブプランとして、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP制度」といいます。)を導入しております。
イ.本制度の概要
J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し原則として当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに原則として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
J-ESOP制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことを目的に導入いたしました。
ロ.従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
180,000株(予定)
ハ.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者