有価証券報告書-第43期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは前連結会計年度まで3期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても1,537百万円の営業損失を計上しており、また、取引金融機関から返済条件の緩和を受けております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消し、早期に継続企業の前提に関する重要な疑義を解消することが最重要課題であります。
(2)当面の対処すべき課題の内容
安定的に売上・利益・資金を確保できる体制にするため、平成26年9月に公表しました再建計画に基づき各対応策を実施しております。これにより、一部において事業規模や研究開発の縮小が生じますが、先ずは収益性の改善を図りたいと考えております。
次に、継続的に成長していくため、独自性のある装置(性能、コスト、サービス)を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し、売上高を伸ばしてまいります。
また、企業価値の向上を図るため、CSR(企業の社会的責任)を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンスならびにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に努めてまいります。
(3)対処方針
「(1)当社グループの現状の認識について」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社グループでは、製造原価の低減を目的とした適正な人員配置のための組織の見直しや希望退職者の募集、固定費や諸経費の削減、保有資産の売却、不採算事業の見直しを実施いたしております。また、資金繰りにつきましては、厳しい状況が続いておりますが、平成26年9月に公表いたしました再建計画を取引金融機関にご理解いただきまして、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご協力を頂ける旨のお約束を頂いております。
当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング、適切な価格で提供することを目指しております。そのためには、ユーザーのニーズを的確に把握し、製造原価を抑えた製品を納期内に納めることが重要であると考えております。
また、半導体製造装置やコーターの受注拡大に伴い、開発業務の標準化によるコスト削減とスピード重視により収益性を改善してまいります。さらに、徹底的な経費見直しをするために、海外調達も積極的に行ってまいります。
平成26年において大型装置案件の費用の大幅な増加等により多額な赤字を計上したことを深く反省し、平成26年5月より、コンサルティング会社の協力も得てコストダウンの活動を開始しております。
生産管理部を新設し、これまで以上に設計・製造工程での工程管理を徹底し、予算との乖離が発生しないよう管理を強化してまいります。また、必要以上にハイスペックとなっている部品の見直しを徹底して、コストダウンを図ってまいります。営業面では、受注段階で仕様を固め、仕様変更が起きないようにするとともに、今後は利益率の高いリピート品の受注増加に向けた営業に力を入れてまいります。
(4)具体的な取り組状況等
「第5 経理の状況 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおりであります。