有価証券報告書-第43期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても業績が計画と大幅に乖離したことから1,537百万円の営業損失を計上しており、また、取引金融機関から返済条件の緩和を受けております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し、当該状況の解消と改善に向けて、平成26年9月に公表いたしました再建計画のとおり各施策を実行いたしております。これらの対応策は一部完了しているものもありますが、実施途中で効果が現れるまでに時間のかかるものもあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。