有価証券報告書-第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のないもの…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～37年
機械及び装置 5年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。
(3)製品保証引当金
製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。
(4)株式給付引当金
従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)役員株式給付引当金
取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
・株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
・社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。