有価証券報告書-第43期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は前事業年度まで2期連続で営業損失を計上し、当事業年度においても1,158,403千円の営業損失を計上しており、また、取引金融機関から返済条件の緩和を受けております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、平成26年9月に公表いたしました再建計画に基づき、以下の対応策を実施しております。
① 製造原価の低減
液晶など縮小事業を中心に希望退職者を募集した結果、自己都合退職者と合わせて、43名の減少となりました。これにより適正な事業規模とし、製造原価を低減してまいります。各部門でさらなる製造原価の低減を実現させるため、受注、販売状況、工程管理を厳重に実施してまいります。また、当社は開発型企業でありますが、当面の間、売上に直結しない基礎的な研究開発(有機EL照明開発等)を削減してまいります。さらに調達方法も見直しをし、製造原価を低減してまいります。
② 工程管理の徹底
平成26年度において大型装置案件の費用の大幅な増加等により多額の赤字を計上したことを深く反省し、平成26年5月より、コンサルティング会社の協力も得てコストダウンの活動を開始しております。
生産管理部を新設し、これまで以上に設計・製造工程での工程管理を徹底し、予算との乖離が発生しないよう管理を強化してまいります。また、必要以上にハイスペックとなっている部品の見直しを徹底して、コストダウンを図ってまいります。営業面では、受注段階で仕様を固め、仕様変更が起きないようにするとともに、今後は利益率の高いリピート品の受注増加に向けた営業に力を入れてまいります。
③ 固定費、諸経費の削減
役員報酬の削減(20%～50%カット)、賞与の減額、広告費(50%以上カット)や出張手当の見直し(10%カット)を行っております。また、外注費についても見直しを行い、固定費、諸経費の圧縮を継続してまいります。
④ 保有資産の売却等
投資有価証券などを中心に、ゴルフ会員権、賃貸物件、役員保険等売却又は解約可能な保有資産を選別し、売却又は解約を完了しております。今後も状況を見ながら売却可能な資産の選別、資金化を進めてまいります。
⑤ 不採算事業の見直し
希望退職者の募集により、近年、売上が激減している液晶部門の事業を受注に見合う規模(正社員約60人から約30人体制)まで縮小いたしました。また、不採算部門であるプロジェクト事業の廃止、海外子会社であるTAZMO KOREA CO.,LTD.の解散や台湾支店の連結子会社への統合を行いました。
⑥ 資金繰り
継続的な損失計上により、自己資本比率も悪化してきております。この状況を改善するために、平成26年9月に経費削減や不採算事業の見直しなどを含む再建計画を策定、公表いたしました。この再建計画は、取引金融機関の継続的な支援を前提に策定されており、メインバンクをはじめとする取引金融機関にご理解いただいて、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご協力いただける旨のお約束をいただいております。
以上の対応策の実施は、完了したものもありますが、効果が現れるまで時間のかかるものや実施途上の施策もあり、今後の経済並びに金融環境の急激な変化によっては、計画通りの効果が出ない、あるいは計画通りに進捗しない可能性があります。したがって、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。