IMV(7760)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年9月30日
- 11億1604万
- 2009年9月30日 -1.18%
- 11億288万
- 2010年9月30日 -10.28%
- 9億8947万
- 2011年9月30日 -7.29%
- 9億1738万
- 2012年9月30日 -3.8%
- 8億8256万
- 2013年9月30日 -6.03%
- 8億2932万
- 2014年9月30日 -7.88%
- 7億6396万
- 2015年9月30日 -0.3%
- 7億6171万
- 2016年9月30日 +131.65%
- 17億6450万
- 2017年9月30日 -5.98%
- 16億5907万
- 2018年9月30日 +39.63%
- 23億1661万
- 2019年9月30日 +2.95%
- 23億8491万
- 2020年9月30日 -2.08%
- 23億3533万
- 2021年9月30日 -6.94%
- 21億7337万
- 2022年9月30日 -6.19%
- 20億3886万
- 2023年9月30日 -4.05%
- 19億5621万
- 2024年9月30日 -2.48%
- 19億761万
- 2025年9月30日 +40.96%
- 26億8900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3 国内子会社及び在外子会社については、重要性が乏しいため記載しておりません。2025/12/18 16:14
4 春日井テストラボの土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借(年間賃借料128百万円)しております。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/12/18 16:14
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/12/18 16:14
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 建物及び構築物 ― 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 ― 0 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供されている資産2025/12/18 16:14
担保付債務前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 建物及び構築物 525 百万円 472 百万円 土地 1,518 1,518
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2025/12/18 16:14
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「建物及び構築物」31百万円、「工具、器具及び備品」52百万円であります。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 建物及び構築物 ― 百万円 31 百万円 工具、器具及び備品 ― 52 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/12/18 16:14
資産の種類 内容 金額 建物 多目的試験所 516 工具、器具及び備品 MIL対応エミッション試験用測定器一式 251 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態2025/12/18 16:14
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ4,019百万円増加し、23,303百万円となりました。流動資産は、現預金が2,073百万円、棚卸資産が972百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ3,179百万円増加し、16,384百万円となりました。固定資産は主に、大阪本社の多目的試験所開設に伴う建物及び構築物が804百万円増加したことにより前連結会計年度末と比べ839百万円増加し、6,919百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,352百万円増加し、11,419百万円となりました。流動負債は、短期借入金が340百万円減少しましたが、契約負債が2,036百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,686百万円増加し、10,232百万円となりました。固定負債は、長期借入金が597百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ665百万円増加し、1,186百万円となりました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2025/12/18 16:14
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。