- #1 主要な設備の状況
3 国内子会社及び在外子会社については、重要性が乏しいため記載しておりません。
4 春日井テストラボの土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借(年間賃借料159,620千円)しております。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
2020/12/25 12:46- #2 事業等のリスク
(2) 本社・生産拠点の取得に伴う有利子負債残高の増加について
当社グループは、前々連結会計年度において、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDの設立及び、日本高度信頼性評価試験センター開設に係る土地と建物の取得を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大が当社の事業環境に影響を及ぼす可能性に鑑みて、運転資金の追加確保を行いました。これらの購入資金・運転資金は金融機関等からの借入れによるものであり、今後の金利負担の増加要因となる可能性があります。
(3) 季節変動について
2020/12/25 12:46- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～50年
構築物 8年～18年
機械及び装置 5年～11年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 12:46 - #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供されている資産
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 875,825 | 千円 | 800,498 | 千円 |
| 土地 | 1,518,134 | | 1,518,134 | |
担保付債務
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(単位:千円)
| 資産の種類 | 内容 | 金額 |
| 建物附属設備 | 試験用電波発生施設 | 79,000 |
| 工具、器具及び備品 | K200/SA24HAM複合機 | 63,701 |
- #6 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、519百万円計上いたしました。
主なものは、日本高度信頼性評価試験センターの建物及び構築物79百万円であります。
2020/12/25 12:46- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/12/25 12:46- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2020/12/25 12:46- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
建物 30年～50年
構築物 8年～18年
機械装置及び運搬具
機械及び装置 5年～11年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 2年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 12:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
