- 7760
- 2026/10/07
- 時価
- 352億円
- PER 予
- 17.9倍
- 2010年以降
- 4.66-24.08倍
（2010-2025年） - PBR
- 2.52倍
- 2010年以降
- 0.47-3.3倍
（2010-2025年） - 配当 予
- 1.44%
- ROE 予
- 14.07%
- ROA 予
- 7.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
IMV（7760）の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 1億979万
- 2009年9月30日 -23.18%
- 8435万
- 2010年9月30日 +2.37%
- 8635万
- 2011年9月30日 +44.75%
- 1億2499万
- 2012年9月30日 +7.23%
- 1億3403万
- 2013年9月30日 +1.82%
- 1億3647万
- 2014年3月31日 -63.43%
- 4990万
- 2014年9月30日 +186.33%
- 1億4289万
- 2015年3月31日 -57.4%
- 6087万
- 2015年9月30日 +207.22%
- 1億8700万
- 2016年3月31日 -56.72%
- 8093万
- 2016年9月30日 +144.95%
- 1億9824万
- 2017年3月31日 -65.77%
- 6786万
- 2017年9月30日 +202.54%
- 2億530万
- 2018年3月31日 -57.29%
- 8768万
- 2018年9月30日 +161.19%
- 2億2901万
- 2019年3月31日 -62.7%
- 8542万
- 2019年9月30日 +159.59%
- 2億2176万
- 2020年3月31日 -60.82%
- 8689万
- 2020年9月30日 +159.66%
- 2億2563万
- 2021年3月31日 -58.24%
- 9422万
- 2021年9月30日 +163.21%
- 2億4800万
- 2022年3月31日 -62.29%
- 9352万
- 2022年9月30日 +184.27%
- 2億6586万
- 2023年3月31日 -60.65%
- 1億461万
- 2023年9月30日 +152.47%
- 2億6413万
- 2024年3月31日 -67.82%
- 8499万
- 2024年9月30日 +180.75%
- 2億3861万
- 2025年3月31日 -61.86%
- 9100万
- 2025年9月30日 +185.71%
- 2億6000万
- 2026年3月31日 -59.23%
- 1億600万
個別
- 2008年9月30日
- 1億823万
- 2009年9月30日 -22.46%
- 8393万
- 2010年9月30日 -2.41%
- 8191万
- 2011年9月30日 +44.12%
- 1億1804万
- 2012年9月30日 +6.85%
- 1億2613万
- 2013年9月30日 +2.11%
- 1億2879万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/12/18 16:14
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 住民税均等割 0.7 0.5 役員報酬 1.4 0.9 試験研究費控除 △6.0 △4.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
