有価証券報告書-第79期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	72	百万円	29	百万円
貸倒引当金	10		0
未払賞与	64		74
未払事業税	18		22
未払法定福利費	10		12
未払事業所税	4		4
製品保証引当金	27		34
未払金	1		1
減価償却超過額	170		180
土地	10		11
関係会社株式	48		50
長期未払金	53		54
資産除去債務	11		11
株式報酬引当金	14		20
その他	16		14
繰延税金資産小計	534		522
評価性引当額	△125		△129
繰延税金資産合計	409		393
繰延税金負債
圧縮積立金	△57		△59
その他有価証券評価差額金	△9		△20
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△69		△80
繰延税金資産の純額	340		312

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△3.0		0.0
受取配当金	△0.6		△1.2
住民税均等割	0.7		0.5
役員報酬	1.4		0.9
試験研究費控除	△6.0		△4.1
過年度法人税等	0.1		△2.2
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.0		24.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更して計算しております。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。