有価証券報告書-第76期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	36,039	千円	23,414	千円
貸倒引当金	184,924		144,559
未払賞与	55,980		53,452
未払法定福利費	9,098		10,001
未払事業税	21,392		10,478
未払事業所税	4,169		4,528
製品保証引当金	11,856		9,728
未払金	1,332		1,375
有形固定資産	164,223		175,269
関係会社株式	48,743		48,743
土地	10,858		10,858
長期未払金	53,360		53,360
資産除却債務	10,812		10,959
株式報酬引当金	―		4,202
その他	4,171		27,935
繰延税金資産小計	616,965		588,868
評価性引当額	△311,664		△269,390
繰延税金資産合計	305,301		319,477
繰延税金負債
圧縮積立金	△57,771		△57,771
その他有価証券評価差額金	△38,202		△6,326
その他	△2,377		△2,105
繰延税金負債合計	△98,350		△66,203
繰延税金資産の純額	206,950		253,274

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	―	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4
評価性引当額の増減	―		△3.4
受取配当金	―		△0.4
住民税均等割	―		0.7
役員報酬	―		1.7
試験研究費控除	―		△5.7
過年度法人税等	―		―
その他	―		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―		22.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。