有価証券報告書-第74期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	27,632	千円	28,895	千円
貸倒引当金	150,684		190,241
未払賞与	52,293		34,007
未払法定福利費	6,952		8,199
未払事業税	13,295		3,752
未払事業所税	4,249		3,957
製品保証引当金	23,712		14,303
未払金	1,242		1,241
有形固定資産	105,500		143,832
投資有価証券	3,033		―
関係会社株式	48,743		48,743
土地	10,858		10,858
長期未払金	53,360		53,360
資産除却債務	10,527		10,668
株式報酬引当金	11,287		―
為替差損	8,017		―
その他	5,614		4,123
繰延税金資産小計	537,006		556,186
評価性引当額	△276,865		△316,648
繰延税金資産合計	260,141		239,537
繰延税金負債
圧縮積立金	△57,771		△57,771
その他有価証券評価差額	△22,203		△21,025
その他	△2,821		△2,579
繰延税金負債合計	△82,796		△81,376
繰延税金資産の純額	177,345		158,161

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.3
評価性引当額の増減	2.1		13.1
受取配当金	△3.1		△1.4
住民税均等割	1.1		2.7
役員報酬	2.7		5.0
試験研究費控除	△5.1		△7.4
過年度法人税等	1.1		―
その他	0.5		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.4		41.7