有価証券報告書-第73期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	18,316	千円	27,632	千円
貸倒引当金	152,260		150,684
未払賞与	43,069		52,293
未払法定福利費	6,384		6,952
未払事業税	5,419		13,295
未払事業所税	4,143		4,249
製品保証引当金	22,800		23,712
未払金	1,227		1,242
有形固定資産	75,477		105,500
投資有価証券	5,758		3,033
関係会社株式	31,202		48,743
投資損失引当金	7,480		―
土地	10,858		10,858
長期未払金	53,360		53,360
資産除却債務	10,388		10,527
株式報酬引当金	7,167		11,287
為替差損	―		8,017
その他	2,102		5,614
繰延税金資産小計	457,417		537,006
評価性引当額	△261,910		△276,865
繰延税金資産合計	195,506		260,141
繰延税金負債
為替差益	△1,918		―
圧縮積立金	△57,771		△57,771
その他有価証券評価差額	△33,280		△22,203
その他	△12,481		△2,821
繰延税金負債合計	△105,451		△82,796
繰延税金資産の純額	90,055		177,345

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
評価性引当額の増減	△0.9		2.1
受取配当金	△3.8		△3.1
住民税均等割	0.8		1.1
役員報酬	2.0		2.7
試験研究費控除	△4.0		△5.1
過年度法人税等	―		1.1
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.6		30.4