有価証券報告書-第75期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	28,895	千円	36,039	千円
貸倒引当金	190,241		184,924
未払賞与	34,007		55,980
未払法定福利費	8,199		9,098
未払事業税	3,752		21,392
未払事業所税	3,957		4,169
製品保証引当金	14,303		11,856
未払金	1,241		1,332
有形固定資産	143,832		164,223
関係会社株式	48,743		48,743
土地	10,858		10,858
長期未払金	53,360		53,360
資産除却債務	10,668		10,812
その他	4,123		4,171
繰延税金資産小計	556,186		616,965
評価性引当額	△316,648		△311,664
繰延税金資産合計	239,537		305,301
繰延税金負債
圧縮積立金	△57,771		△57,771
その他有価証券評価差額金	△21,025		△38,202
その他	△2,579		△2,377
繰延税金負債合計	△81,376		△98,350
繰延税金資産の純額	158,161		206,950

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.4	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		―
評価性引当額の増減	13.1		―
受取配当金	△1.4		―
住民税均等割	2.7		―
役員報酬	5.0		―
試験研究費控除	△7.4		―
過年度法人税等	―		―
その他	△2.0		―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.7		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。