有価証券報告書-第75期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。
(3) 経営環境
国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言が複数回発出され、経済活動が制限される時期もあるなど、依然として厳しい状況でありました。また、世界経済においても、ワクチン接種が進展する一方で、新型コロナウイルス(COVID-19)変異株の感染が拡大し、先行きの不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である自動車及び自動車部品メーカーがCASEに代表される100年に一度といわれる変革期を迎え、その潮流に遅れることなく対応を迫られております。
一方、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まり、更には、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など、当社グループを取り巻く環境は急速な変化を見せています。このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投下資本利益率(ROIC)を8%以上で維持することを数値目標としております。また、2022年9月期の連結業績は、売上高12,500百万円、連結営業利益1,150百万円の計上を予想しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以下を優先的に対処すべき課題として認識し、対応してまいります。
① 生産体制
当社グループはパートナーを含めた生産技術の革新と計測技術の確立に取り組み生産機能の強化を図っております。これにより製品品質を確保し、競争力のあるコストとリードタイムの実現を行ってまいります。
②コスト削減
当社グループは重要部品を除く多くの部品を外注委託する生産形態をとっているため、パートナーも含めたサプライチェーン全体でのコストダウンが重要となります。材料費の高騰に対し、設計段階から価値分析を駆使した対策に努めてまいります。
③人材育成
海外子会社及び海外駐在員事務所設立等により、当社グループにおいてもグローバル市場で活躍ができる人材の確保が課題となっております。そのため現有人員への語学教育や海外経験の豊富な人材のリクルート活動を強化してまいります。また、リーダーシップと積極性を兼ね備えた人材育成のため能力開発教育を積極的に行ってまいります。
④研究開発体制
振動試験・計測・解析分野における近未来的ビジョンを実現させるべく研究開発体制を強化し、内外の研究機関と連携した研究開発を推進してまいります。さらに、振動シミュレーションシステムとメジャリングシステムの研究開発機能を大阪に一元化することにより、相乗効果を追求した新たな製品開発を推進してまいります。
⑤管理体制
上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、今後の会計基準の改訂等への対応準備や、コーポレート・ガバナンスコードの遵守に重点を置き、管理部門の体制強化を図ります。
⑥新規事業
既存市場は成熟傾向にあるため、持続可能な成長のためには新規事業分野への展開が不可欠となっております。有力企業との提携等を通じてデジタル技術を含めた研究開発やマーケティングの機能を強化してまいります。
⑦海外展開
自動車関連業界を中心に生産体制だけでなく、開発体制も含めた海外シフトが進んでおります。当社グループの製品は研究開発段階で使用されることが多いため、今後は海外での売上が伸張していくものと想定しており、現地企業と共同で販売・サービス・生産体制の構築を進めてまいります。