有価証券報告書-第72期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
来期以降も自己資本利益率(RОE)を10%以上で維持することを数値目標としております。また平成31年9月期の連結業績は、売上高12,000百万円、連結営業利益1,200百万円の計上を予想しております。
(4)経営環境
今後の経営環境につきましては、雇用や所得環境の改善傾向が続く中、緩やかな景気の回復は継続するものと期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、世界経済が下振れするリスクが存在しているとみられます。
(5)事業上及び財政上の対処すべき課題
以下の8項目を重要課題として認識し、対応してまいります。
① 生産体制
当社グループはパートナーを含めた生産技術の革新と計測技術の確立に取組み生産機能の強化を図っております。これにより製品品質を確保し、コスト競争力の強化とリードタイムの短縮を実現してまいります。
② コスト削減
当社グループは重要部品を除く多くの部品を外注委託する生産形態をとっているため、パートナーも含めたサプライチェーン全体でのコストダウンが重要となります。設計段階からパートナーの意見を取り入れることで、低コストで効率的に生産可能な製品の設計に努めてまいります。
③ 人材育成
海外子会社及び海外駐在員事務所設立等により、当社グループにおいてもグローバル市場で活躍ができる人材の確保が課題となっております。そのため現有人員への語学教育や海外経験の豊富な人材のリクルート活動を強化してまいります。また、リーダーシップと積極性を兼ね備えた人材育成のため能力開発教育を積極的に行ってまいります。
④ 研究開発体制
振動試験・計測・解析分野における近未来的ビジョンを実現させるべく研究開発体制を強化し、内外の研究機関と連携した研究開発を推進してまいります。さらに、振動シミュレーションシステムとメジャリングシステムの研究開発機能を大阪に一元化することにより、相乗効果を追求した新たな製品開発を推進してまいります。
⑤ 管理体制
上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、今後要求される国際会計基準への対応準備や、保有資産の有効活用に係る戦略立案等のために管理部門の体制強化を図ります。
⑥ 新規事業
既存市場は成熟傾向にあるため、持続可能な成長のためには新規事業分野への展開が不可欠となっております。有力企業との提携等を通じて研究開発やマーケティングの機能を強化してまいります。
⑦ 海外展開
自動車関連業界を中心に生産体制だけでなく、開発体制も含めた海外シフトが進んでおります。当社グループの製品は研究開発段階で使用されることが多いため、今後は海外での売上が伸張していくものと想定しており、現地企業と共同で販売・サービス・生産体制の構築を進めてまいります。
⑧ 利益配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続して配当を実施することを基本方針としております。
また内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のために設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化と、より一層の事業発展のために有効活用してまいります。