有価証券報告書-第70期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	第69期 (平成27年9月30日)	第70期 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	17,617千円	12,486千円
貸倒引当金	5,500千円	153,503千円
未払賞与	31,542千円	42,507千円
未払法定福利費	4,710千円	3,527千円
未払事業税	20,886千円	9,017千円
未払事業所税	4,303千円	3,884千円
製品保証引当金	20,992千円	30,378千円
未払金	2,420千円	1,162千円
為替差損	― 千円	26,787千円
その他	― 千円	492千円
小計	107,972千円	283,748千円
評価性引当額	― 千円	△151,330千円
合計	107,972千円	132,418千円

(2) 固定資産

	第69期 (平成27年9月30日)	第70期 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
土地	11,430千円	10,858千円
投資有価証券	6,061千円	5,758千円
関係会社株式	32,844千円	31,202千円
投資損失引当金	― 千円	7,480千円
長期未払金	56,169千円	53,360千円
有形固定資産	47,845千円	52,623千円
資産除去債務	10,508千円	10,115千円
その他	35千円	33千円
小計	164,895千円	171,434千円
評価性引当額	△117,014千円	△118,777千円
合計	47,881千円	52,657千円
繰延税金負債と相殺	△47,881千円	△52,657千円
差引	― 千円	― 千円

(3) 固定負債

	第69期 (平成27年9月30日)	第70期 (平成28年9月30日)
繰延税金負債
圧縮積立金	△60,811千円	△57,771千円
その他有価証券評価差額金	△8,836千円	△9,212千円
資産除去債務	△4,031千円	△3,568千円
合計	△73,679千円	△70,552千円
繰延税金資産と相殺	47,881千円	52,657千円
差引	△25,798千円	△17,894千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第69期 (平成27年9月30日)	第70期 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.2%
評価性引当額の増加	―	34.8%
受取配当金	△0.2%	△0.5%
住民税均等割	0.1%	0.4%
役員報酬	1.3%	2.9%
試験研究費控除	△5.9%	△9.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	1.8%
その他	0.2%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.7%	64.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.7%、平成30年10月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,516千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,001千円、その他有価証券評価差額金が484千円増加しております。