構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～50年
構築物 8年～18年
機械及び装置 5年～11年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 15:40

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
受取手形及び売掛金	299,891		―
建物及び構築物	762,134		1,064,910
土地	1,518,134		1,518,134

担保付債務

2018/12/25 15:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,251百万円増加し、15,368百万円(対前期末比17.2%増)となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ899百万円増加し、9,089百万円(対前期末比11.0%増)となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加643百万円及び仕掛品の増加210百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,352百万円増加し、6,279百万円(対前期末比27.5%増)となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加693百万円及び工具、器具及び備品の増加293百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,840百万円増加し、8,960百万円(対前期末比25.9%増)となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,595百万円増加し、7,239百万円(対前期末比28.3%増)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加1,300百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ245百万円増加し、1,721百万円(対前期末比16.6%増)となりました。この主な要因は長期借入金の増加414百万円によるものであります。

2018/12/25 15:40

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
建物 30年～50年
構築物 8年～18年
機械装置及び運搬具
機械及び装置 5年～11年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 2年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 15:40