- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ155百万円減少し、15,200百万円(対前期末比1.1%減)となりました。流動資産は、営業債権等が増加したものの、有利子負債の返済により現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末と比べ46百万円減少し、8,883百万円(対前期末比0.5%減)となりました。固定資産は、設備投資により有形固定資産は増加したものの、のれんの減損により前連結会計年度末と比べ108百万円減少し、6,317百万円(対前期末比1.6%減)となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ251百万円減少し、8,697百万円(対前期2.8%減)となりました。流動負債は、短期借入金の減少により前連結会計年度末と比べ555百万円減少し、6,684百万円(対前期末比7.7%減)となりました。固定負債は、長期運転資金の調達により長期借入金が増加したことから前連結会計年度末と比べ303百万円増加し、2,012百万円(対前期末比17.8%増)となりました。
2019/12/23 9:34- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」102,451千円、「固定負債」の「繰延税金負債」12,395千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」90,055千円に含めて表示しております。
2019/12/23 9:34- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」159,803千円、「固定負債」の「繰延税金負債」12,395千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」168,055千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
2019/12/23 9:34