- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
コミットメントライン総額のうち1,300,000千円は2019年3月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を2期連続マイナスとしないこと。
2019/12/23 9:34- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2019/12/23 9:34- #3 期末日満期手形の会計処理
コミットメントライン総額のうち1,300,000千円は2019年3月に契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を2期連続マイナスとしないこと。
2019/12/23 9:34- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ251百万円減少し、8,697百万円(対前期2.8%減)となりました。流動負債は、短期借入金の減少により前連結会計年度末と比べ555百万円減少し、6,684百万円(対前期末比7.7%減)となりました。固定負債は、長期運転資金の調達により長期借入金が増加したことから前連結会計年度末と比べ303百万円増加し、2,012百万円(対前期末比17.8%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ非支配株主持分が減少したものの、利益剰余金が増加したことから、95百万円増加し、6,503百万円(対前期末比1.5%増)となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.1ポイント増加し42.8%となりました。1株当たり純資産は前連結会計年度末の385円70銭に対し、400円82銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
2019/12/23 9:34- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/12/23 9:34- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(イ) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ) 時価のないもの
2019/12/23 9:34- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 385円70銭 | 400円82銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 35円65銭 | 22円62銭 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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