#1 役員報酬（連結）: 本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、本制度において使用する各数値目標(連結売上高、連結営業利益等から設定されます。)や数値目標毎の配分割合、交付する当社普通株式数(以下、「交付株式数」という。)の具体的な算出にあたって必要となる数値目標を当社取締役会において決定します。
② 当社は、対象期間満了後、当該対象期間における当社業績等の数値目標の達成度合に応じ、各対象取締役に対する交付株式数を当社取締役会において決定します。
2022/12/23 11:33
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投下資本利益率(ROIC)を8%以上で維持することを数値目標としております。また、2023年9月期の連結業績は、売上高12,500百万円、連結営業利益1,000百万円の計上を予想しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大や半導体供給遅れによる電子部品の不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とこれに対する各国政府による経済制裁に伴うエネルギー価格の高騰により、これまでにも増して先行き不透明な状態が続いております。しかしながら、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、今後も自動車の電動化が加速すると同時に、電気自動車向け部品やバッテリー等の市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予想しております。
このような環境の下、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びテスト&ソリューションサービスの伸長により、前年同期を312百万円上回る11,888百万円となりました。利益面では、研究開発費の増加や運送費用の世界的な高騰に伴い営業利益が825百万円(前年同期比242百万円減)、経常利益が1,237百万円(前年同期比72百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,065百万円(前年同期比128百万円増)となりました。
当社グループは、ROICを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でROIC8%以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。
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