#1 役員報酬（連結）: 本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、本制度において使用する各数値目標(連結売上高、連結営業利益等から設定されます。)や数値目標毎の配分割合、交付する当社普通株式数(以下、「交付株式数」という。)の具体的な算出にあたって必要となる数値目標を当社取締役会において決定します。
② 当社は、対象期間満了後、当該対象期間における当社業績等の数値目標の達成度合に応じ、各対象取締役に対する交付株式数を当社取締役会において決定します。
2023/12/22 11:59
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投下資本利益率(ROIC)を8%以上で維持することを数値目標としております。また、2024年9月期の連結業績は、売上高14,000百万円、連結営業利益1,350百万円の計上を予想しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や電子部品不足という懸念材料に加え、インフレ抑制策として世界的に相次いで金融引き締めが行われ、為替の急激な変動にも繋がるなど、引き続き先行き不透明な状況が続きました。しかしながら、デジタル化や脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、今後も自動車の電動化が加速すると同時に、電気自動車向け部品やバッテリー等の市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予想しております。
このような環境下、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びテスト&ソリューションサービスの売上高が伸長した事により、前年同期を1,839百万円上回る13,727百万円となり、過去最高を更新しました。利益面では、部材や電力料金の高騰による利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、製造原価の低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めた結果、営業利益が利益面では、1,266百万円(前年同期比441百万円増)、経常利益が1,574百万円(前年同期比336百万円増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,126百万円(前年同期比60百万円増)となりました。
当社グループは、ROICを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でROIC8%以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。
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