有価証券報告書-第74期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。
(3)経営環境
世界経済は米中の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱等の混乱に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的感染拡大から更に不安定要素が増大しています。当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である自動車及び自動車部品メーカーがCASEに代表される100年に一度といわれる変革期を迎え、その潮流に遅れることなく対応を迫られております。
一方、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まり、更には、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など、当社グループを取り巻く環境は急速な変化を見せています。このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を10%以上で維持することを数値目標としております。また、2021年9月期の連結業績は、売上高12,300百万円、連結営業利益990百万円の計上を予想しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
以下を優先的に対処すべき課題として認識し、対応してまいります。
① 生産体制及びコスト削減
当社グループはパートナーを含めた生産技術の革新と計測技術の確立に取組み生産機能の強化を図っております。これにより製品品質を確保し、コスト競争力の強化とリードタイムの短縮を実現してまいります。
また、当社グループは重要部品を除く多くの部品を外注委託する生産形態をとっているため、パートナーも含めたサプライチェーン全体でのコストダウンが重要となります。設計段階からパートナーの意見を取り入れることで、低コストで効率的に生産可能な製品の設計に努めてまいります。
② 人材育成と管理体制の強化
海外子会社及び海外駐在員事務所設立等により、当社グループにおいてもグローバル市場で活躍ができる人材の確保が課題となっております。そのため現有人員への語学教育や海外経験の豊富な人材のリクルート活動を強化してまいります。また、リーダーシップと積極性を兼ね備えた人材育成のため能力開発教育を積極的に行ってまいります。
また、上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、今後要求される国際会計基準への対応準備や、保有資産の有効活用、さらにはIR活動に係る戦略立案等のため、管理部門の体制強化を図ります。

③ 研究開発体制の強化
振動試験・計測・解析分野における近未来的ビジョンを実現させるべく研究開発体制を強化し、内外の研究機関と連携した研究開発を推進してまいります。さらに、IMV先端技術研究所を通じて、振動に拘らずに顧客及び装置メーカーの両視点からアプローチする「環境試験ソリューション戦略」を実現してまいります。
④ 新規事業及び海外展開
既存市場は成熟傾向にあるため、持続可能な成長のためには新規事業分野への展開が不可欠となっております。有力企業との提携等を通じて研究開発やマーケティングの機能を強化してまいります。
また、自動車関連業界を中心に生産体制だけでなく、開発体制も含めた海外シフトが進んでおります。当社グループの製品は研究開発段階で使用されることが多いため、今後は海外での売上が伸張していくものと想定しており、現地企業と共同で販売・サービス・生産体制の構築を進めてまいります。
⑤ 財務体質の改善
当社グループは事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大が当社の事業環境に影響を及ぼす可能性を鑑みて、運転資金の追加確保を行ったことにより、有利子負債比率が増加傾向にあります。このため、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。
⑥ 株主への還元
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続して配当を実施することを基本方針としております。
また内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のために設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化と、より一層の事業発展のために有効活用してまいります。