有価証券報告書-第73期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～50年
構築物 8年～18年
機械及び装置 5年～11年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 製品保証引当金
販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。
(3)株式報酬引当金
パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。