#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて82.9%増加し、2,938百万円となりました。これは、電子記録債権が14百万円、受取手形が10百万円減少した一方、現金及び預金が781百万円、仕掛品が406百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて17.9%減少し、436百万円となりました。これは、有形固定資産が55百万円、投資その他の資産が29百万円減少したことなどによります。
2019/06/27 9:22
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,709千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」70,709千円として組替えて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 9:22