#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45,381千円減少し、法人税等調整額が47,031千円、その他有価証券評価差額金が1,649千円、それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54,497千円減少し、法人税等調整額が61,764千円、その他有価証券評価差額金が5,631千円、退職給付に係る調整累計額が1,635千円、それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:43
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は前年同期比121,469千円増の122,062千円、特別損失は前年同期比101,817千円増の106,830千円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比260,988千円増(8.1%増)の3,496,270千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を加減した連結当期純利益は、前年同期比238,015千円増(12.2%増)の2,184,414千円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は、238.61円、自己資本利益率は、6.5%となりました。
2015/06/29 9:43