有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
連結会社間未実現利益消去	28,103千円		19,305千円
未払事業税	63,748		43,639
賞与引当金	104,259		106,190
未払事業所税	255		237
その他	27,024		19,479
計	223,391		188,851
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	420,383		397,832
一括償却資産償却超過額	4,423		2,664
退職給付に係る負債	63,085		36,468
会員権評価損否認額	32,790		31,579
投資有価証券評価損否認額	100,335		96,207
固定資産除却損否認額	4,307		4,101
減損損失	16,359		16,059
資産除去債務	4,304		4,193
訴訟損失引当金	47,057		-
その他	307		681
計	693,354		589,787
評価性引当額	△14,569		△35,490
繰延税金資産合計	902,176		743,148
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	46,826		100,406
その他	1,635		869
計	48,461		101,276
繰延税金負債合計	48,461		101,276
繰延税金資産の純額	853,714		641,872
流動	223,391		188,851
固定	630,322		453,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.20
住民税均等割			0.75
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.77
その他			△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54,497千円減少し、法人税等調整額が61,764千円、その他有価証券評価差額金が5,631千円、退職給付に係る調整累計額が1,635千円、それぞれ増加しております。