有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
連結会社間未実現利益消去	19,305千円		24,254千円
未払事業税	43,639		67,894
賞与引当金	106,190		107,072
未払事業所税	237		221
その他	19,479		30,552
計	188,851		229,996
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	397,832		382,823
一括償却資産償却超過額	2,664		1,790
退職給付に係る負債	36,468		94,362
会員権評価損否認額	31,579		29,868
投資有価証券評価損否認額	96,207		92,057
固定資産除却損否認額	4,101		4,010
減損損失	16,059		18,121
資産除去債務	4,193		3,775
その他	681		1,253
計	589,787		628,064
評価性引当額	△35,490		△48,378
繰延税金資産合計	743,148		809,682
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	100,406		54,599
その他	869		-
計	101,276		54,599
繰延税金負債合計	101,276		54,599
繰延税金資産の純額	641,872		755,083
流動	188,851		229,996
固定	453,020		525,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.24
留保金課税	-		0.52
住民税均等割	0.75		0.73
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.77		0.81
その他	△0.84		1.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.52		36.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.30%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,839千円減少し、法人税等調整額が29,599千円、その他有価証券評価差額金が2,160千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,400千円減少しております。