有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間未実現利益消去	54,188千円		75,254千円
繰越欠損金(注3)	189,553		223,194
未払事業税	82,460		51,427
賞与引当金	135,528		139,440
未払事業所税	292		262
長期未払金	6,827		7,021
一括償却資産償却超過額	2,629		5,307
退職給付に係る負債	23,486		17,958
会員権評価損否認額	27,426		22,650
投資有価証券評価損否認額	106,784		109,527
固定資産除却損否認額	4,010		4,110
減損損失	19,201		19,697
資産除去債務	5,346		5,741
その他	54,665		67,431
繰延税金資産小計	712,401		749,025
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△189,553 △41,318		△223,194 △47,916
評価性引当額小計(注2)	△230,871		△271,110
繰延税金資産合計	481,529		477,914
繰延税金負債
仕掛研究開発	330,696		-
技術資産	-		336,607
その他有価証券評価差額金	88,763		92,594
退職給付に係る資産	82,026		125,673
その他	5,374		3,785
繰延税金負債合計	506,861		558,660
繰延税金資産の純額(注1)	△25,331		△80,745

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
投資その他の資産-繰延税金資産	310,739千円		259,646千円
固定負債-繰延税金負債	△336,070		△340,392

(注)2.評価性引当額が40,239千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を33,641千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	189,553	189,553
評価性引当額	-	-	-	-	-	△189,553	△189,553
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	223,194	223,194
評価性引当額	-	-	-	-	-	△223,194	△223,194
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.08
住民税均等割	0.52		0.55
のれん償却	1.48		1.43
評価性引当額	0.88		0.75
親会社との税率差異	2.47		1.89
その他	△0.49		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.72		35.33

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,047千円減少し、法人税等調整額が6,530千円増加し、その他投資有価証券評価差額金が2,457千円、退職給付に係る調整累計額が1,060千円、それぞれ減少しております。