有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間未実現利益消去	75,254千円		85,555千円
繰越欠損金(注3)	223,194		225,937
未払事業税	51,427		66,650
賞与引当金	139,440		141,805
未払事業所税	262		270
長期未払金	7,021		6,419
一括償却資産償却超過額	5,307		6,384
退職給付に係る負債	17,958		-
会員権評価損否認額	22,650		22,650
投資有価証券評価損否認額	109,527		109,527
固定資産除却損否認額	4,110		4,110
減損損失	19,697		19,697
資産除去債務	5,741		5,968
その他	67,431		74,629
繰延税金資産小計	749,025		769,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△223,194 △47,916		△225,937 -
評価性引当額小計(注2)	△271,110		△225,937
繰延税金資産合計	477,914		543,669
繰延税金負債
技術資産	336,607		303,537
その他有価証券評価差額金	92,594		257,568
退職給付に係る資産	125,673		209,516
その他	3,785		3,991
繰延税金負債合計	558,660		774,615
繰延税金資産の純額(注1)	△80,745		△230,945

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
投資その他の資産-繰延税金資産	259,646千円		101,359千円
固定負債-繰延税金負債	△340,392		△332,305

(注)2.評価性引当額が45,173千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものです。
(注)3.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	223,194	223,194
評価性引当額	-	-	-	-	-	△223,194	△223,194
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	225,937	225,937
評価性引当額	-	-	-	-	-	△225,937	△225,937
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08		0.08
試験研究費等税額控除	△0.26		△1.60
住民税均等割	0.55		0.57
のれん償却	1.43		1.48
評価性引当額	0.75		△1.02
連結子会社との税率差異	1.89		1.77
その他	0.27		1.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.33		33.38