有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
連結会社間未実現利益消去	19,497千円		28,103千円
未払事業税	47,784		63,748
賞与引当金	112,004		104,259
未払事業所税	272		255
その他	15,689		27,024
計	195,249		223,391
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	405,665		420,383
一括償却資産償却超過額	1,876		4,423
退職給付引当金	80,931		-
退職給付に係る負債	-		63,085
会員権評価損否認額	36,354		32,790
投資有価証券評価損否認額	100,335		100,335
固定資産除却損否認額	4,307		4,307
減損損失	15,516		16,359
資産除去債務	3,982		4,304
訴訟損失引当金	50,110		47,057
その他	6,603		307
計	705,683		693,354
評価性引当額	△11,257		△14,569
繰延税金資産合計	889,674		902,176
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	26,308		46,826
その他	1,029		1,635
計	27,337		48,461
繰延税金負債合計	27,337		48,461
繰延税金資産の純額	862,337		853,714
流動	195,249		223,391
固定	667,088		630,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。