有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間未実現利益消去	26,512千円		31,268千円
未払事業税	56,554		65,181
賞与引当金	124,050		130,886
未払事業所税	290		290
長期未払金	397,575		397,575
一括償却資産償却超過額	1,534		3,018
退職給付に係る負債	82,473		92,711
販売権償却	158,918		126,039
会員権評価損否認額	29,868		29,868
投資有価証券評価損否認額	92,057		88,842
固定資産除却損否認額	4,010		4,010
減損損失	19,117		29,627
資産除去債務	4,649		5,191
繰延ヘッジ損益	21,160		-
その他	32,581		42,229
繰延税金資産小計 評価性引当額	1,051,357 △50,759		1,046,741 △47,543
繰延税金資産合計	1,000,598		999,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	76,546		56,833
繰延税金負債合計	76,546		56,833
繰延税金資産の純額	924,051		942,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		0.24
留保金課税	0.83		-
住民税均等割	0.72		0.69
親会社との税率差異	2.66		2.89
その他	△1.56		△0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.69		33.82