有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間未実現利益消去	50,892千円		39,206千円
未払事業税	73,349		43,456
賞与引当金	143,786		135,382
未払事業所税	290		290
長期未払金	381,356		376,778
一括償却資産償却超過額	3,725		5,073
退職給付に係る負債	114,038		43,464
販売権償却	93,159		60,279
会員権評価損否認額	29,868		29,868
投資有価証券評価損否認額	88,842		88,842
固定資産除却損否認額	4,010		4,010
減損損失	19,163		19,163
資産除去債務	5,681		6,068
その他	41,382		41,709
繰延税金資産小計 評価性引当額	1,049,549 △47,543		893,596 △32,264
繰延税金資産合計	1,002,005		861,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	56,520		45,175
繰延税金負債合計	56,520		45,175
繰延税金資産の純額	945,484		816,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		0.06
住民税均等割	0.62		0.69
親会社との税率差異	2.71		2.15
その他	△0.71		△1.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.38		32.32