有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間未実現利益消去	31,268千円		50,892千円
未払事業税	65,181		73,349
賞与引当金	130,886		143,786
未払事業所税	290		290
長期未払金	397,575		381,356
一括償却資産償却超過額	3,018		3,725
退職給付に係る負債	92,711		114,038
販売権償却	126,039		93,159
会員権評価損否認額	29,868		29,868
投資有価証券評価損否認額	88,842		88,842
固定資産除却損否認額	4,010		4,010
減損損失	29,627		19,163
資産除去債務	5,191		5,681
その他	42,229		41,382
繰延税金資産小計 評価性引当額	1,046,741 △47,543		1,049,549 △47,543
繰延税金資産合計	999,197		1,002,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	56,833		56,520
繰延税金負債合計	56,833		56,520
繰延税金資産の純額	942,363		945,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.14
住民税均等割	0.69		0.62
親会社との税率差異	2.89		2.71
その他	△0.62		△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.82		33.38