有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
連結会社間未実現利益消去	25,498千円		26,512千円
未払事業税	69,907		56,554
賞与引当金	114,158		124,050
未払事業所税	221		290
支払手数料	82,843		-
繰延ヘッジ損益	-		1,605
その他	66,148		30,119
計	358,776		239,133
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	398,401		397,575
一括償却資産償却超過額	1,730		1,534
退職給付に係る負債	89,955		82,473
販売権償却	-		158,918
会員権評価損否認額	29,868		29,868
投資有価証券評価損否認額	92,057		92,057
固定資産除却損否認額	4,010		4,010
減損損失	18,389		19,117
資産除去債務	4,115		4,649
繰延ヘッジ損益	-		19,555
その他	2,203		2,461
計	640,733		812,223
評価性引当額	△51,763		△50,759
繰延税金資産合計	947,747		1,000,598
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	74,818		76,546
計	74,818		76,546
繰延税金負債合計	74,818		76,546
繰延税金資産の純額	872,928		924,051
流動	358,776		239,133
固定	514,151		684,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		0.18
留保金課税	0.82		0.83
住民税均等割	0.75		0.72
親会社との税率差異	2.76		2.66
所得拡大促進税制による税額控除	△0.14		△1.25
その他	△0.30		△0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.91		33.69