有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
連結会社間未実現利益消去	24,254千円		25,498千円
未払事業税	67,894		69,907
賞与引当金	107,072		114,158
未払事業所税	221		221
支払手数料	-		82,843
その他	30,552		66,148
計	229,996		358,776
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	382,823		398,401
一括償却資産償却超過額	1,790		1,730
退職給付に係る負債	94,362		89,955
会員権評価損否認額	29,868		29,868
投資有価証券評価損否認額	92,057		92,057
固定資産除却損否認額	4,010		4,010
減損損失	18,121		18,389
資産除去債務	3,775		4,115
その他	1,253		2,203
計	628,064		640,733
評価性引当額	△48,378		△51,763
繰延税金資産合計	809,682		947,747
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	54,599		74,818
計	54,599		74,818
繰延税金負債合計	54,599		74,818
繰延税金資産の純額	755,083		872,928
流動	229,996		358,776
固定	525,087		514,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.16
留保金課税	0.52		0.82
住民税均等割	0.73		0.75
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.81		-
親会社との税率差異	1.38		2.76
その他	0.25		△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.99		34.91