有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは医療機器の開発・製造・販売を主な事業としております。
これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
商品及び製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確
実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取
引価格に反映しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約負債の残高等
契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
契約負債は、主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、引渡時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、65,221千円(前連結会計年度119,756千円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が88,269千円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金の増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約負債の残高等
契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
契約負債は、主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、引渡時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、153,490千円(前連結会計年度65,221千円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が136,999千円減少した主な理由は、顧客から受け取った前受金の減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位:千円)
| 医療機器 | |
| 主要な財又はサービスのライン | |
| 人工透析類 | 7,622,183 |
| 静脈留置針類 | 6,840,159 |
| インターベンション類 | 7,378,593 |
| その他 | 9,609 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,850,545 |
| 外部顧客への売上高 | 21,850,545 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位:千円)
| 医療機器 | |
| 主要な財又はサービスのライン | |
| 人工透析類 | 7,981,199 |
| 静脈留置針類 | 7,412,787 |
| インターベンション類 | 7,148,238 |
| その他 | 11,012 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,553,238 |
| 外部顧客への売上高 | 22,553,238 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは医療機器の開発・製造・販売を主な事業としております。
これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
商品及び製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確
実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取
引価格に反映しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約負債の残高等
契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 5,691,297 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 5,288,526 |
| 契約負債(期首残高) | 65,221 |
| 契約負債(期末残高) | 153,490 |
契約負債は、主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、引渡時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、65,221千円(前連結会計年度119,756千円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が88,269千円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金の増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約負債の残高等
契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 5,288,526 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 5,060,164 |
| 契約負債(期首残高) | 153,490 |
| 契約負債(期末残高) | 16,490 |
契約負債は、主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、引渡時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、153,490千円(前連結会計年度65,221千円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が136,999千円減少した主な理由は、顧客から受け取った前受金の減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記を省略しております。