有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③ その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
④ たな卸資産 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物:11年～50年
車両運搬具、工具、器具及び備品:2年～10年
② 無形固定資産 定額法
主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分):5年
販売権:5年
(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金	従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②退職給付に係る会計処理 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。