#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。2021/06/25 13:59
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、対前期成長率、営業利益、営業利益率、経常利益、純利益となります。
当社は、2021年5月11日付の中期経営計画(事業計画及び成長可能性に関する事項)において、2024年3月期に黒字化、2026年3月期に売上高50億円、営業利益率10%超を達成することを目指しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 経営成績
当事業年度における売上高は、研究開発支援事業の売上が大きく増加したものの、再生医療受託事業の売上が大きく減少したことから、2,257,609千円(前期比2.3%減)となりました。製品開発推進による研究開発費の増加及びTOB関連費用の発生により営業損失は466,861千円(前期は235,178千円の営業損失)、経常損失は462,782千円(前期は229,777千円の経常損失)、当期純損失は466,622千円(前期は287,099千円の当期純損失)となりました。
セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、1,328,720千円(前期比2.0%減)、再生医療受託事業の売上高は、721,631千円(前期比11.3%減)、研究開発支援事業の売上高は、207,257千円(前期比47.7%増)となりました。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定(再生医療製品の販売数量の増加や再生医療受託案件の売上金額の見込み)については合理的な根拠を用いて算出しております。また割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる不動産鑑定評価額についても外部機関の作成した資料に基づいております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては一定の仮定を設定しておりますが、これらの仮定は、新型コロナウイルスの影響が長期化する場合等、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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