有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.固定資産の減損
減損の兆候を識別した固定資産の帳簿価額
有形固定資産 1,555,063千円
無形固定資産 16,575千円
有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定(再生医療製品の販売数量の増加や再生医療受託案件の売上金額の見込み)については合理的な根拠を用いて算出しております。また割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる不動産鑑定評価額についても外部機関の作成した資料に基づいております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては一定の仮定を設定しておりますが、これらの仮定は、新型コロナウイルスの影響が長期化する場合等、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの影響について、収束時期等に関する統一的な見解がないため、今後の当社へ与える影響について不確実性が存在します。当社としては、当該影響が2022年3月期中に概ね収束するものと仮定し、当事業年度において、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。