有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の帳簿価額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,510,880	1,420,255
無形固定資産	102,527	96,750

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っています。当社は、事業用資産については資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全社を一つの資産グループとしております。
有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画において営業損益がプラスになることが見込まれていることを確認した結果、減損の兆候はないと判断しております。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上市予定を含む再生医療製品事業の売上予測、マイルストン対価及びランニングロイヤルティ収入の獲得見込みを含む再生医療受託事業の売上予測、国内外への更なる販路拡大見込みを含む研究開発支援事業の売上予測等を主要な仮定として織り込んでいます。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損損失の認識の判定の結果、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断される場合は、減損損失が生じる可能性があります。