有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の帳簿価額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,420,255	1,336,840
無形固定資産	96,750	50,045

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の要否の判定を行っています。当社は、事業用資産については資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全社を一つの資産グループとしております。
当事業年度においては、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められるため、有形固定資産及び無形固定資産について減損損失の認識の要否の判定をおこなっております。
減損損失の認識の要否の判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を行っております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当事業年度においては固定資産に係る減損損失の認識は不要であると判断しております。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として算定しており、前事業年度及び当事業年度に上市された再生医療製品を含む再生医療製品事業の売上高予測を主要な仮定としております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が伴っており、事業環境の変化や事業計画の達成状況等により主要な仮定に変動が生じた場合には、翌事業年度以降において減損損失の認識が必要となる可能性があります。