有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用においてリスク管理を重視し、安全性の高い預金を中心とした運用を基本としつつ、事業戦略上の成長機会を勘案し、資金運用の一環として企業への投資も行っております。
イ.資金運用方針
当社が行う投資は、将来的な株式転換によるリターンを期待するものであり、現時点では主として転換社債型新株予約権付社債の取得を通じて行われております。
これらの投資は、発行体の業績や財務状況等に応じた信用リスク及び価格変動リスクを伴っております。
ロ.リスク管理体制
当社は、投資の実行にあたって、投資先企業の事業内容、財務状況及び市場環境等を総合的に勘案し、リスク評価を行っております。
投資後においては、投資先企業の財務状況や事業の進捗状況等を定期的にモニタリングし、投資価値の回収可能性に重要な影響を及ぼす事象が認められた場合には、個別に合理的な根拠に基づき、帳簿価額の見直しを行う方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であり、外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。
また営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2025年3月31日)
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについては、記載を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについては、記載を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用においてリスク管理を重視し、安全性の高い預金を中心とした運用を基本としつつ、事業戦略上の成長機会を勘案し、資金運用の一環として企業への投資も行っております。
イ.資金運用方針
当社が行う投資は、将来的な株式転換によるリターンを期待するものであり、現時点では主として転換社債型新株予約権付社債の取得を通じて行われております。
これらの投資は、発行体の業績や財務状況等に応じた信用リスク及び価格変動リスクを伴っております。
ロ.リスク管理体制
当社は、投資の実行にあたって、投資先企業の事業内容、財務状況及び市場環境等を総合的に勘案し、リスク評価を行っております。
投資後においては、投資先企業の財務状況や事業の進捗状況等を定期的にモニタリングし、投資価値の回収可能性に重要な影響を及ぼす事象が認められた場合には、個別に合理的な根拠に基づき、帳簿価額の見直しを行う方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であり、外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。
また営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2025年3月31日)
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについては、記載を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについては、記載を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,885,449 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,371 | - | - | - |
| 売掛金 | 539,201 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 50,625 | - | - | - |
| 合計 | 4,479,648 | - | - | - |
当事業年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,250,465 | - | - | - |
| 売掛金 | 512,669 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 33,918 | - | - | - |
| 合計 | 3,797,053 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性が乏しいため、記載を省略しております。