有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

当社では、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の達成状況を様々な指標で確認しており、重要な指標及び実績(2024年3月期)は以下のとおりです。
1.満足度
当社は、社員のエンゲージメント調査を年1回実施しています。2024年3月期のエンゲージメントスコアは58ポイントでした。2026年3月期においてエンゲージメントスコアが62ポイント以上となることを目標とし、働きがいのある職場環境の整備に努めます。
2.離職
当社を離職する社員は一定数いますが、離職の原因はご家庭の事情やキャリアアップなどの様々な要因もあり、社内環境に満足できないことのみが理由ではありません。しかしながら、当社事業の安定的な稼働を踏まえ、様々な働き方や多様性を認めていくことで職場環境の整備に努め、離職の低下に取り組みます。
・正社員離職率:7.1%(c.f. 2023年3月期:2.8%)
目標:事業年度単位で5%以下を目指します。
・早期(3年以内)離職率:10.5%
目標:2026年3月期において8.0%以下となることを目指します。
3.有給休暇
当社は、有給休暇取得率を適正なワークライフマネジメントの指標のひとつとしてとらえ、有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、希望日に取得できる労働環境となるように職場環境の整備に努めています。
・有給休暇取得率:82.4%(c.f. 2023年3月期:73.5%)
目標:2023年3月期に掲げた目標(事業年度単位で75%以上)を達成しました。当期水準の維持に努めます。
4.ジェンダー
当社は、役割資格に基づく賃金制度を導入しているため、制度的なジェンダーによる賃金格差はありませんが、年齢層によって男女比率が異なる(平均年齢:男性 41.1歳、女性 36.9歳)ことや、女性社員の約10%(2024年3月期:15名)が育児短時間勤務制度を活用していることなどを要因として賃金差異が生じています。
当社は、既に女性比率が5割を超えており、女性活躍を実践しているため、女性活躍に目を向けた女性比率の向上だけを目標とはせず、優秀な人材をジェンダーに関係なく継続的に採用することで全体バランス(男女比や年齢層別など)の適正化を図ります。
・男女比率(全社員):男性 40.3%、女性 59.7%(c.f. 2023年3月期:男性 42.0%、女性 58.0%)
・男女比率(管理職):男性 65.1%、女性 34.9%(c.f. 2023年3月期:男性 67.4%、女性 32.6%)
目標:2028年3月期において女性比率40.0%以上を目指します。
・労働者の男女の賃金差異:74.0%(正社員)(c.f. 2023年3月期:73.1%)
・労働者の男女の賃金差異:71.5%(全社員)
5.育児休暇
配偶者が出産した場合の当社の男性社員の育児休業取得は、以下のとおりです。引続き、男性社員が育児休業を取得しやすい社内風土及び環境を維持していきます。
・育児休業取得率:100%(6名)(←c.f. 2023年3月期:100%(7名))
・育児休暇取得日数(平均):67日
・育児休暇取得日数(最長):194日