有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、主力製品の認定施設や認定医師の開拓の進展に加え、平成27年8月に生産設備を大幅に増設したことにより、安定的な生産が見込まれるようになったことや、これまでの有形固定資産の更新実績や使用状況等から、急激な陳腐化は見られないことから、費用を均等に配分する定額法による償却が当社の経済実態をより適切に反映させることができると判断しました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36,489千円増加しております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。