四半期報告書-第19期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(会計方針の変更)
当社は委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、前事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。また、当社は委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第1四半期会計期間より委託研究が完了するまで流動資産の「その他」に資産計上する方法に変更しております。
これは、当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、損益区分並びに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は121,893千円減少しております。
当社は委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、前事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。また、当社は委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第1四半期会計期間より委託研究が完了するまで流動資産の「その他」に資産計上する方法に変更しております。
これは、当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、損益区分並びに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は121,893千円減少しております。