有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月15日開催の第328回取締役会において、令和元年改正会社法(第361条第7項)及び会社法施行規則(第98条の5)に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について下記のとおり決議しております。
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、業績向上に対する取締役の意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るための報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。また、取締役の報酬は、固定報酬のみを支払うこととする。
2. 固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、2006年6月29日開催の第8回定時株主総会で承認された報酬総額の範囲内(年額3億円以内)において、その職務の内容、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。
3. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員畠賢一郎がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額の決定とする。
当社の役員報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、その職務の内容、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
また、当社の役員の報酬等は固定報酬のみとし、業績連動の報酬は支給しておりません。
当社は2006年6月29日開催の第8回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を3億円以内と定めております。また、2004年6月30日開催の第6回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を5千万円以内と定めております。
当期における取締役の報酬は2022年6月15日の取締役会において、代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎に一任する旨を決議しております。取締役会において一任を受けた代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎は、取締役の役位及び職責等を勘案し、上記の報酬限度額内で各取締役の報酬を決定しております。また、監査役の報酬は、2022年7月20日の監査役会において、上記の報酬限度額内で各監査役の報酬金額を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	役員退職慰労引当金
取締役 (社外取締役を除く。)	47,548	47,548	-	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	6,752	6,752	-	-	-	1
社外役員	5,430	5,430	-	-	-	4