建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

リース資産の内容
・有形固定資産 本社工場増設部分(建物、構築物)及び情報関連機器(工具、器具及び備品)であります。
2.オペレーティング・リース取引

2017/03/29 11:17

#2 主要な設備の状況

2 金額には消費税等は含まれておりません。
3 本社工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の床面積については[ ]で外書きしております。

2017/03/29 11:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2017/03/29 11:17

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
機械及び装置 7年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。2017/03/29 11:17

#5 固定資産売却益の注記

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
土地及び建物等	―	千円	2,035	千円
車両運搬具	―	千円	0	千円

2017/03/29 11:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 作業ブース工事 1,665千円
機械及び装置 CNC旋盤追加工具の取得 2,480千円

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