#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: リース資産の内容
・有形固定資産本社工場増設部分(建物、構築物)及び情報関連機器(工具、器具及び備品)であります。
2.オペレーティング・リース取引
2019/03/28 12:34
#2 主要な設備の状況: (注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 本社工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の床面積については[ ]で外書きしております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
機械及び装置 7年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。2019/03/28 12:34
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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