訂正有価証券報告書-第103期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念から世界経済の先行きについて不安が広がりつつあるものの、平成27年1～6月は各国政府による財政出動への期待や堅調なアメリカ経済にも支えられ、円安による輸出の増加や国内企業設備投資の回復傾向などにより上向きの期待が感じられるような状況で推移しました。しかしながら、平成27年7～12月は、中国経済の減速が現実味を帯び、中東情勢の緊迫化などもあって、先行きは一層不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、文具事業につきましては、万年筆を中心とした中高価格品の販売に注力し拡販をはかる一方、新規販売ルートを開拓するなど積極的な販売を行ってまいりました。ロボット機器事業につきましては、主力の射出成形用取出ロボットの中国、東南アジア、米国への輸出など、国内外に機動的な販売を推し進めてまいりましたが、文具事業において法人ギフト市場の低迷を打開できず売上計画に到達できなかった事に加え、ロボット機器事業は競争の激化や部品価格の上昇などにより利益率が低下した事もあって、当連結会計年度の売上高は61億1千7百万円(前年同期比0.9%減)にとどまり、営業損失4千7百万円(前年同期営業損失9千1百万円)、経常損失8千2百万円(前年同期 経常損失2億3千8百万円)、特別損失として文具事業の減損損失を計上し、当期純損失1億5千1百万円(前年同期 当期純損失2億9百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(文具事業)
国内個人消費につきましては、景況感の改善やインバウンド需要等あり、万年筆や複合筆記具などの中高価格品の売上は順調に推移しました。また、海外販売やインターネット販売などは比較的好調でしたが、法人ギフト市場をはじめとした低価格品の売上が回復せず、売上高41億7千5百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント損失8千7百万円(前年同期 セグメント損失3千万円)となりました。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業につきましては、中国や北米への販売が好調で、国内では大企業を中心とした国内設備投資の回復などがあり、主力の射出成形用取出ロボットを中心にほぼ計画通りの売上を確保し、売上高19億4千1百万円(前年同期比0.4%減)となりました。利益面につきましては、中国子会社の撤退による売上原価率の改善が寄与しているものの、競合による製品単価の低下や材料費の上昇等により直近では利益率が低下し、セグメント利益4千万円(前年同期 セグメント損失6千万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1億7千1百万円減少し、14億9千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1百万円の収入(前年同期2億6千5百万円の支出)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少1億5百万円、減損損失8千6百万円等で、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失1億1千万円、たな卸資産の増加2億1千9百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6千1百万円の収入(前年同期は7千1百万円の収入)となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の売却による収入1億5千7百万円などであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億3百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億4千4百万円の支出(前年同期は11億2千2百万円の収入)となりました。主な増加要因としては、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入2千2百万円などであり、主な減少要因は、短期及び長期借入金の返済2億6千4百万円などであります。